狛江市議会 2022-12-06 令和４年第４回定例会（第23号） 本文 開催日: 2022-12-06
市の既存の相談支援体制を生かしながら，障がいのある方はもちろんのこと，高齢者や生活に困窮されている方等の複雑化・複合化した課題に対応していく支援体制づくり，つまりは重層的支援体制整備事業の推進の一助とし，市における地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
市の既存の相談支援体制を生かしながら，障がいのある方はもちろんのこと，高齢者や生活に困窮されている方等の複雑化・複合化した課題に対応していく支援体制づくり，つまりは重層的支援体制整備事業の推進の一助とし，市における地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、就労の継続には、障がい特性を踏まえたきめ細かいサービスが必須であり、さらに一般企業への就労に向けた支援体制づくりを進めていきたいと考えています。 次は、次期障がい者計画等での検討をとのご質問です。区では、次期障がい者計画について、令和５年度に策定委員会を設置し、計画策定すべく準備を進めているところでございます。
引き続き、今ある資源を活用しながら、他自治体の動向も注視しながら、地域での支援体制づくりに努めていきたいと考えております。 次は、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業についてのご質問であります。この事業は、ＫＤＢシステムから得られる医療、健診、介護情報により、地域の健康課題を見極め、健康寿命の延伸、医療費の適正化を目指すものであります。
事業で連携しているということは分かるんですけれども、改めてお尋ねしたいのは、未就学児の虐待防止と子育て世代の包括的な支援体制づくりというのが、また児童福祉法の今年６月の改正によってさらに強化されます。
そこにはやはり、地域の支援体制づくりの支援という制度を動かす行政の公助が必要です。いよいよ、個別避難計画策定が努力義務になり、市がそこに着手せざるを得なくなったというのが現状かと受け止めています。 課題として、避難支援者が見つからない場合があるとのことでした。あると思います。
本市が目指す相談や地域活動の支援体制づくりを踏まえ、在り方を検討すべきです。検討状況をお聞かせください。 今月１日から改正動物愛護管理法が施行されました。基本原則として、全ての人が動物は命あるものであることを認識し、動物を虐待することのないようにするだけでなく、人間と動物が共生できる社会を目指し、動物を適正に取り扱うよう定めています。
次に、第四次稲城市保健福祉総合計画を社会福祉法に基づく市町村地域福祉計画に相当する計画として策定していくことにつきましては、従来どおり福祉分野の上位計画として位置づけ、全福祉分野の連携を図るとともに、地域共生社会の実現に向けて、地域全体で包括的な支援体制づくりを推進しようとするものであり、「だれもが地域で健やかに暮らせるまち 稲城」を実現するための計画策定であると認識しております。
これにより、重層的相談支援体制整備事業における包括的相談支援体制及び相談業務全体に係る断らない相談支援事業を見据えた相談体制全体に対する整備が求められていることについても、令和４年度より相談支援体制づくりの一体的な整備が図られるものと期待しているところでございます。
また、家族介護者への支援につきましては、講習会や専門相談、慰労金支給などの直接的な支援のほか、家族会や介護者相互の集いの場やレスパイトにも利用できる病床の確保など、家族介護者の方への支援体制づくりを進めております。
早期配置に期待する声もございますが、相談機関の連携構築のほか、地域と一体となった支援体制づくりが必要でありまして、一定の検討を経た上において円滑な事業実施に努めていきたいと考えています。 次は、重層的支援体制整備事業の協議についてのご質問であります。重層的支援体制整備事業について提言のございました団体につきましては、これまでにも意見交換をさせていただいております。
基本理念１は、包括的な相談支援体制づくりの観点から、基本理念２については、地域との協働の観点から、また、基本理念３については、多様性を認め合い、参加できる社会の観点から記載したものでございます。それぞれの基本理念に基づきますビジョンとして、①から⑨を設定し、そのビジョンに関連しました主な取組としまして、３の主な取り組みとして項目出しをして、素案本文に記載してございます。
障害の状況の変化などを含めて、当事者を地域全体できちんと支えていけるというように、関係機関と協力しながら障害者の支援体制づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆桜井純子 委員 地域全体で支えていくということは、すごく重要なことだと思います。障害のある方が、精神障害の方が、例えば揺り戻しがあるということですけれども、私はこういうふうに考えます。
前述の（仮称）子ども包括支援センターの開設や基本計画にうたわれている義務教育終了後の継続した支援体制づくり、子育て支援施設整備、運営の在り方の検討など、新たな課題も山積する中、マンパワー、人的体制の充実は喫緊の課題と認識しますので、必要な措置を講じられることを期待します。特に、専門的な資格や経験を有する職員の配置を強く求めます。
してきたんですけれども，１回は取ったけれども，１０人程度しか取れていなかったということでしたが，やはりアンケートを取るにはそれなりの予算も必要だということで，そのときには難しいということだったんですけれども，この先進事例でアンケートを窓口にしながら様々な要求をつかんできたという事例もありますし，そしてまた相談窓口，これを本当に体制を強化してやってきている例とか，あるいは相談窓口を作るに当たっても，やはり横断的な支援体制づくり
市内では、各地区ごとに自治会や自主防災組織などが中心になって避難支援体制づくりに取り組まれていると認識しておりますが、さらなる強化に向けて、例えば特色ある地区の好事例や参考となる取組などを全地区で共有するなど、市内全域で支援体制の強化が図られるような環境づくりや、必要な情報提供を行うことが大切であると考えております。
我が会派としましては、今後、配慮を必要とする子どもの保護者の方々が気軽に何でも相談できる、より重層的な支援体制づくりが必要であり、区の窓口を別の形で増やしていかなければならないと考えております。 先ほどの答弁から、区としても、施設のある一定の区域にとどまらない幅広い選択肢と相談体制づくり、サービスの必要性を認識し、検討されているということを伺いました。
区は断らない相談窓口、相談支援体制に関する我が会派の質問に対し、地域保健福祉計画において、地域福祉コーディネーターの配置や育成、様々な福祉施策の実施主体間をつなげる包括的な支援体制づくりを検討していくこととされておりました。その検討状況をお聞かせください。 板橋区には、こうした相談支援を担えるようなノウハウや専門的スキルを持つＮＰＯやボランティア団体の方々が多くいらっしゃいます。
具体的には聞こえの状態を診察し、聴力検査を行い、必要な補聴器使用につなげる補聴器相談員や補聴器の安全で効果的な使用に資するために必要な知識や技能を備えた認定補聴器技能者等との連携方法に加え、相談窓口の設置についても検討しており、補聴器購入助成制度と購入前後の支援体制づくりが加齢性難聴支援の両輪となるよう取り組んでまいります。
◎福祉部長 次期地域保健福祉計画を策定していく中で、区民一人ひとりの相談に包括的に応じ、様々な福祉施策の実施主体間をつなげて、きめ細かな支援を可能とする包括的な支援体制づくりを検討していく予定でございます。
◎太田 障害施策推進課長 地域生活支援拠点につきましては、障害者の高齢化や重度化、親亡き後を見据え、相談や緊急時の受入れ対応、地域の支援体制づくりなどの機能を有するものであり、次期ノーマライゼーションプランにおきまして、令和四年度を目途に、拠点の機能の確保を計画してございます。